土地と相続コラム
（第2回）
立地適正化計画が変える「まちの未来」と「土地の現実」
第1回では、「ニュースで見る土地の価格」と「あなたの土地の価格」は、
必ずしも一致しない、というお話をしました。
地域によってはすでに起きていますが、同じ市内でも、
売れやすい土地と売りにくい土地が、
これから少しずつ分かれていくことが予想されます。
その背景にあるのが、今回のテーマ「立地適正化計画」 という制度です。
🏠「土地は持っていれば安心」の時代は、
少しずつ変わっています
少し前までは、「土地を持っていれば安心」
そんな感覚がありました。
でも最近、こんな変化を感じたことはありませんか？
- 駅前だけが便利になっていく
- 近くのバスの本数が減った
- 公共施設が統合された
- 空き地や空き家が増えてきた
これは偶然ではありません。
実は、まち全体の方向性が、少しずつ“選ばれて”いるケースがあります。
🗺 立地適正化計画とは、
「まちの優先順位」を決める仕組みです
立地適正化計画は、2014年の法改正で制度化された、国が進めるまちづくりの仕組みです。
とても簡単に言うと、
- これからも住んでほしい場所
- 生活の中心機能を集めたい場所
を明確にし、限られた行政予算や人を重点的に使うエリアを決める計画です。
まちは主に、次のように分けられます。
- 居住誘導区域：住み続けてほしい地域
- 都市機能誘導区域：医療・商業・行政などを集める地域
- それ以外の区域： 今後の整備や誘導が限定的になる可能性のある地域
この「線引き」が、これからの土地の立ち位置に影響します。
⚖「区域の内と外」で、
何が変わる可能性があるのか
「それ以外の区域」で、すぐに建てられなくなる、売れなくなる、
というわけではありません。
しかし、
“まちの優先度”が変わってきます。
たとえば──
- インフラ整備や更新が後回しになる可能性
- 公共交通の維持が難しくなる
- 将来の土地需要に差が出やすくなる
つまり、「暮らしやすさ」と「土地の需要」に、10年、20年かけて差が出てくる可能性がある、ということです。
これは、土地を売る場合だけでなく、
土地活用やアパート経営にも関係してきます。
🏗 土地活用や相続対策を考える人は、
知っておきたい制度です
相続対策として、
- アパートを建てる
- 土地を活用する
- 将来、子どもに引き継ぐ
こうした判断をするとき、
「その土地が、10年後・20年後にどういう場所になっているか」
を考えずに進めるのは、ややリスクがあります。
たとえば、同じ名古屋市内でも、場所によって、
今後の考え方が変わるケースもあります。
極端な話として、道路1本違うだけで
変わることもあります。
「自分の土地が、どの区域にあるのか」
今後の判断において重要なポイントです。
🌍制度は全国共通でも、
影響の出方は地域ごとに違います
この計画は、自治体が任意で作るものです。
- すでに策定している市町村
- これから策定予定の市町村
- まだ検討段階の市町村
- 別の対応を進めている市町村
対応はさまざまです。
だからこそ、
「自分の土地がある自治体では、どう考えられているか」
を見ることが大切です。
🌱 まとめ
- 立地適正化計画は「新しいまちづくりの方向性」を示す制度
- 区域の内外で、将来の暮らしやすさや需要に差が出やすい
- 土地活用や相続対策を考えるなら、早めに確認しておきたい
今は、不安になる必要はありません。
でも、
「制度が、まちをどう変えていくのか」を知っておくだけで、
土地の見え方は変わります。
相続したアパート・土地活用など不動産の不安に寄り添い、
あなたやご家族の“安心できる未来”を一緒に考える。
お互い安心相続® 実現サポーター
🌿 「もっと早く確認しておけば
よかった」
そう後悔しないために。
まずは、
「このままで大丈夫だろうか」と
感じている今の状況を
一度整理してみませんか。
そのままにしておくと、
後になってから「もっと早く整理しておけばよかった」と
感じることも少なくありません。
慌てて結論を出す必要はありません。
「今どうなっているか」を整理してからで充分に間に合います。
👉 まずは30分、
状況を整理する
※「相談＆書類のチェック」ページへ
進みます。
内容をご覧いただいても
お申し込みや契約にはなりませんので
ご安心ください。
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