⚠️ 赤字だから確定申告は
していない

ある日、その方との会話の中で
少し驚く言葉を聞きました。

「赤字だから確定申告はしていないんです。」

詳しくお聞きすると、
相続後しばらくはご自身で確定申告をしていたようですが、

「赤字なら申告しなくてもよい」

と聞いたため、
申告をやめてしまったとのことでした。

私は内心で

「それは少し違うな…」

と思いましたが、

売却を検討されているという話が出たため、
また、管理会社に賃貸管理を任せておられるようなので、

私からはあえて何もお話ししませんでした。

💬 売却後に思わず漏らした言葉

その後、
私の信頼できる不動産会社をご紹介し、
無事に売却が完了しました。

売却後、
こんな言葉がありました。

「最初から売っておけば良かった。」

聞くと、

もともと、
相続税対策の土地活用を検討する中で、
この4棟の戸建賃貸住宅プランを選んだとのこと。

土地を売却するというプランもあったものの、
賃貸収入が得られることに魅力を感じて
建てることにしたそうです。

しかし、現実は思っていたことと
少し違っていたようです。

思っていた以上に手間が必要だった
と話されていました。

「これで赤字や手間から解放される」

と、少しほっとした表情をされていたのが
とても印象的でした。

🔎 まずは状況を
整理することから 

この「相続アパート経営コラム（全6回）」では、

・賃貸経営の基本
・固定資産税
・空室
・家賃保証
・経営の考え方

など、

いくつかのポイントを整理してきました。

相続されたアパートについて、
少しでも整理のきっかけになれば
嬉しく思います。

ちなみに、
相続対策として土地活用を進める前に、
提案内容を客観的かつ第三者としてチェックするメニュー

土地活用の第三者診断

をご提供しています。

相続対策としての土地活用をお考えの方や、
提案を受けている方は、

「土地活用の第三者診断」を一度検討してみてはいかがでしょうか。

アパート建設は、
急いで結論を出す必要はありません。

また、相続された後のアパート経営を開始された段階で、

・現在の収支
・入居状況
・修繕費の見通し
・将来の経営

こうしたことを一度整理しておくことは
とても大切です。

ちなみに、
相続した後のアパート・マンション経営でお困りの方向けに
「アパート経営の健康診断」をご提供し始めましたが、

そのご相談の中で、
今回の事例の方と同じような状況の方が多いと感じました。

そのため、
そもそも相続対策の土地活用を検討する段階で、
建設会社や不動産会社から受ける土地活用提案について、
客観的に診断することの必要性を感じました。

そこで、
土地活用を検討中の方へ向けて「土地活用の第三者診断」を
ご提供するようになりました。

アパートを相続した方には「アパート経営の健康診断」を、

土地活用を検討中の方には「土地活用の第三者診断」を、
それぞれご提供しています。

もちろん、相談だけでお帰りになられても大丈夫です。

お気軽にご相談いただければと思います。

「このままで大丈夫だろうか…」と感じたタイミングが、
相談してみるちょうど良いタイミングかもしれません。